国民健康保険って、もの凄く奇怪なシステムなんですね。

2010年3月10日分から、試験的に書いています。
本家(2009年1月5日〜)は、こちらです。
http://stsimon.seesaa.net/


ある人に聞いた実話なんですが、江戸時代の話かと思ったよ(笑)。
①その人(親)は会社員なので、会社の健保に加入していた。
②子供はバイトをしているが年収130万以上なので、扶養に入れず国保(国民健康保険)
に加入している。そして、支払いは子供が自分の口座から引き落としにしている。


ここまでは、問題が無いように思えます。
しかし、親が抱いた違和感は、国保の請求が親(世帯主)に来る事でした。
親は国保に加入していないのにね。
これは、国保が世帯単位で考えられているからです(後から仕入れた知識)。


さて、その親が会社を辞めました。
再就職は2ヶ月後の予定なので、それまでは国保に加入する事になります。
そこで区役所で国保の加入手続きをしました。
これが、日本の皆保険制度です。
それは良いのですが、区からのお知らせを見て腰を抜かすほど驚いたそうです。


そこには、金額の記載と共に次のような一文があったそうです。
口座振替をご利用頂いているので、納付書は同封しません」
しばらく、意味が分からなかったそうです(笑)。


まさか、と思って問い合わせると案の定、親の国民健康保険料を子供の口座から引き
落とすという説明です。
当然、子供の許可、親の許可を取ってないんですよ。
そんな事が許されるのか今の時代に、というのが私も思った感想です。
ハッキリ言えば犯罪だよなぁ。
評判悪い国民年金だって、口座引き落としは申し込みが必要だし、クレジットの場合は
同意書も必要です。


しかも、引き落とされる保険料は、親子合算されていて個人の明細が不明になって
しまうそうです。とにかく「世帯単位ですから」と逃げまくる役所(笑)。
「世帯単位」ならば、世帯主の口座から引き落とすのが筋では?
結果的には、世帯主の保険料を子供の口座から無断で引き落とす事になります。
その家で家庭争議が発生するんじゃないかな、冗談ではなく。


今の時代、同じ世帯であっても、親子の人生は別だし、それぞれの人生があります。
「世帯単位」で処理されるのは、非常に不合理だと思います。
こんな江戸時代みたいな制度が続いているのに、専門家は何にも言わないのか。


高垣家では、あやひーパパが娘の分まで全部払ってるんでしょうねぇ・・・。

国民年金の制度が変わりました。

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日本年金機構の宣伝かよ!というツコミは置いといて(笑)。
久しぶりに年金の話題です。
今話題になっている5兆円の損を出した「年金運用のプロ」とか言ってる天下り無能集団、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の話ではないよ(笑)。


今までは、30歳未満の人を対象とした「若年者納付猶予(じゃくねんしゃのうふゆうよ)」
という制度がありました。
これは、本人又は(いれば)配偶者の前年所得が基準以下ならば、納付を猶予されるという
ものです。
この制度が適用されるメリットとしては
①年金の受給資格(25年・300ヶ月)にカウントされる。
障害年金を受給する場合に有利になる。(障害年金には受給要件があるため)
③将来の年金支給額には反映されないが、10年以内なら追加で納付が出来る。
 通常の未納だと、2年以内でしか納付出来ない。
④未納ではなくなるので、日本年金機構から督促されなくなる(笑)。
 これが案外大きいかも。特別催告状の文面は脅迫的で不愉快ですからね。
対象者のイメージとしては、親と同居していて定職に就いていない人です。


さて、7/1からこの制度の「30歳未満」が「50歳未満」に変更されました。
日本年金機構としては、この制度を使ってもらえば「30歳〜50歳未満」の未納者が減る、
つまり、納付率が見かけ上は好転する事を狙っているんでしょう。
相変わらず姑息な役所(正式には、特殊法人ですが)ですなぁ。
因みに、何故7/1から変更になったかというと、免除・猶予制度の年度が7月〜6月のため
です。他の年度は全て4月〜3月となっています。
免除・猶予制度では、対象者の前年所得がチェックされます。
そして確定申告の時期が3月なので、所得が確定するのが6月頃になります。
なので、年度として7月〜6月になっているのです。


制度の変更に伴い、「若年者納付猶予」から「納付猶予」と呼び方も変わりました。
変なの(笑)。
前にも書いたけど、若年性アルツハイマーって64歳以下が対象なんですよ。
だから、日本年金機構は呼び方を変える必要は無かったよね。
その変更のための印刷費用だって莫大になる筈。全く、役に立たない役所です。
つまり、あれだ、日本年金機構が若年性アルツハイマーって事だな(笑)。


スフィアの皆さんには、是非お得な(2年前納+付加年金)をお勧めします。

久しぶりに国民年金の話題。

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スフィアの皆さんも加入している国民年金
ここ数年、法律は細かく変わってますが、国の方針として「納付率の向上」があります。
その対策の一環として日本年金機構は、この2〜3年強制徴収に力を入れています。
「強制徴収」とは、国民年金保険料を収めないと、財産の差し押さえをするという事です。
何しろ日本年金機構は、「強制徴収」を事業の主力と位置付けています。
末端の年金事務所には、差し押さえの目標件数が示されるそうです。
目標に達しないと、翌年は「強化指定事務所」に認定され、締め付けが厳しくなります。
このあたりは、知り合いの年金事務所の人から聞きました(笑)。
マスコミにも、「年収400万以上で7ヶ月以上の未納者は強制徴収の対象」と発表されて
います。
スフィアの皆さんは、年収条件をクリアしているので注意して頂きたい。
因みに、一番お得な払い方は、口座振替の2年前納(付加加入)です。これだと、1ヶ月分
ずつ払うより2年で約16000円も安くなります。


さて、ネットでは「未納だと逮捕される場合ある」とかありますが、それは絶対に無いです。
未納者は、「基本的に脱税しているのと同じ」扱いなので、そのような流言が出るのでしょう。
フルに未納(妙な言い方ですが)しても、2年分で約40万円弱です。40万で逮捕は無いです。
「強制徴収」で出来る事は、財産の差し押さえですが、実際の手間ヒマを考えると出来る
のは「口座の差し押さえ」だけです。
払えば解除してくれるし、払わないと差し押さえた口座から、取れる金額(約40万円以下)
を未納期間に割り当てます(充当と言います)。
それで終わりですが、差し押さえされると金融機関にも知られるので、かなり恥ずかしい。


いきなり差し押さえされる訳ではないので、参考までに流れを(笑)。
「特別催告状」
  未納期間が3ヶ月以上あると来る可能性が高いです。
  何回も来ますが、所得に関係なく出しています。
  文面が強烈で「未納の場合、強制徴収もあります」とかの脅迫調で「特別催告状」を出した
  後は、問い合わせとか苦情電話が多くなるそうです(笑)。
  これが来たら、年金事務所に電話して相談した方がいいです。
  そして、収入が200万以下なら「免除申請」をするべきでしょう。
「最終催告状」
  これが来たら、逃げられないと思って下さい。強制徴収対象者として登録されています。
  「特別催告状」を何回も出しているのに、全く反応が無い人で「年収400万以上」の人が対象。
  「特別催告状」出した人の10〜20%だそうです。
  基本的に「一括で払え」と言われます。
  「特別催告状」の時は、1ヶ月ずつ払えば問題ありませんが、これが来たら分割にしてもらう
  にしても2〜3回払いしか認められません。しかも、分割にも条件が色々とあります。
  どのように払うのか「納付誓約書」を書かせられます。
「督促状」
  一見、「特別催告状」や「最終催告状」より穏やかですが、実は厳しいのです(笑)。
  「納付誓約書」通りに納付しないと、これが来ます。あるいは、ずっと無視している人に。
  ここからは、「納付期限指定日」を過ぎると、1日単位で「延滞金」が課せられます。
  つまり、未納金額に対して、日々利子が発生します。結構な高利です。
  時効も停止になるので逃げられません。
  ここでも「納付誓約書」を書かせられます。
「差し押さえ予告通知書」
  「納付誓約書」通りに納付しなかった人に来ます。あるいは、ずっと無視している人にも。
  この段階でも、2〜3回の分割納付は可能ですが、払えない状況を説明出来る書類の提出を
  求められます。
「差し押さえ通知書」
  差し押さえしました、というお知らせ(笑)。
  まだ、未納月に充当していないので、全額払えば1〜2日で解除してくれます。
  ただし、「差し押さえされた口座」からは払えません。
  これが来ても反応がなければ、口座の金額を未納月に充当してから、解除されます。
注意すべきは、国民年金では法律(国民年金法)で、「連帯納付義務者」が定められています。
本人が払えない場合、配偶者、世帯主にも納付義務があるのです。何て恐ろしい法律だ。
よくあるパターンでは、子供本人が「特別催告状」などを無視していたら、突然親に「最終催告状」
が届いて驚き、年金事務所に文句を言うらしいです。ありそうな話ですなぁ。


スフィアの皆さんは、未納なんて無い、大丈夫!・・・・・・だよね(笑)。